「支払い意思額」の調査票案に異論続出

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は7月12日の会議で、2018年度診療報酬改定での本格的導入に向けての議論を行った。支払い意思額の調査について、公的医療保険から支出される額を問う調査票案が提示されたが、「なぜ公的医療保険で考えなければいけないのか」、「正確な意見が出てくるのか」など、調査項目への異論が続出した（記事は『「健康で1年間生存」、受諾できる保険負担は？』、資料は厚労省のホームページ）。次回以降の会議で、調査票案について引き続き議論するほか、医薬品と医療機器の業界団体からヒアリングを行う。 中医協の費用対効果評価専門部会 支払い意思額の調査は、厚生労働科学研究費補助金の研究で行う。調査票案は、次のような説明文と状況設定に基づいて、「医療費を公的医療保険から支払うべきか」、「その医療費がいくらならば公的医療保険から支払うべきか」――などを問う内容。 説明文 説明文をよくお読みいただき、状況を想定してお答え下さい。 ある人の病気に対する治療法について説明します。これから質問する内容については、医療機関の窓口での料金（一部...