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「支払い意思額」の調査票案に異論続出

診療側と支払側ともに回答の妥当性を懸念

2017年7月13日 水谷悠(m3.com編集部)


中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会(部会長:荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授)は7月12日の会議で、2018年度診療報酬改定での本格的導入に向けての議論を行った。支払い意思額の調査について、公的医療保険から支出される額を問う調査票案が提示されたが、「なぜ公的医療保険で考えなければいけないのか」、「正確な意見が出てくるのか」など、調査項目への異論が続出した(記事は『「健康で1年間生存」、受諾できる保険負担は?』、資料は厚労省のホームページ)。次回以降の会議で、調査票案について引き続...

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