「改革進め医療・介護事業そのものを抑制」、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議（議長:安倍晋三首相）は7月18日の会議で、「2018年度予算の全体像及び概算要求基準」と「中長期の経済財政に関する試算」について議論した。塩崎恭久厚労相は、社会保障費の高齢化による自然増分を「これまでの3年間と同じように、3年間で1.5兆円（年5000億円）を基調とすることを継続する」と説明した。民間議員からはさらなる抑制を求める指摘もあった（資料は、内閣府のホームページ）。 塩崎厚労相は「データヘルス改革、保険者機能の強化などを組み合わせれば、医療・介護事業そのものの抑制につながる。社会保障の予算の枠組みを考える際にはサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化を進める。健診でも若いうちから骨密度などを加えるなど、今後を見据えたものに変えていく。薬価改革についても、年内に結果を出していきたい」と説明した。 民間議員からは、中長期的には自然増分を年5000億円からさらに抑制するように要望があった。 2018年度予算の全体像では、社会保障について「社会保障関係費については、集中改革期間の2年間の実質的な増加が 1.0 兆円程度となっている。2018年度においても、2...