公的医療機関に対し、「改革プラン」策定を要請

厚生労働省は7月19日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）第7回会議で、日本赤十字社や済生会などの公的病院についても、公立病院に準拠して、現状や課題、将来担うべき役割などを盛り込んだ「公的医療機関等改革プラン」（仮称）の策定を要請することを提案、了承を得た。近く関連通知を出す予定（資料は、厚労省のホームページ）。 各都道府県の地域医療構想調整会議での活用を想定しており、公的病院が果たす役割と、各構想区域全体の医療提供体制との整合性を図ることが狙い。公的病院は税制上優遇されている上、地域医療介護総合確保基金の対象とするか否かの判断に当たって経営状況も検討する必要があるなどの考えから、公立病院と同様に扱うべきとの意見が以前から出ていた。公立病院については、新公立病院改革ガイドラインに基づき、地域医療構想を踏まえた果たすべき役割なども盛り込んだプランの作成が求められている。 「公的医療機関等改革プラン」（仮称）策定を求める医療機関としては、下記を想定。厚労省は、下記以外の医療機関でも、自...