日医と協力、皆保険維持に努める責務 - 菊岡正和・神奈川県医師会長に聞く◆Vol.2

――県医師会の「連携機能」の中でも重要と考えておられることは何でしょうか。 この6月には「骨太の方針2017」が発表され、2018年4月には診療報酬と介護報酬の同時改定が控えています。消費増税が4年も延期され、財源不足の中での同時改定では、小泉政権時代よりも厳しいマイナス改定になるとの見方もあります。こうした状況にある今こそ、日本医師会と協力して、国民皆保険制度を守っていくことが、県医師会の重要な責務と考えています。 「骨太の方針2017」の中では、特に（1）社会保障関連費の抑制の継続、（2）薬価制度の抜本改定、（3）かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担、（4）都道府県ごとの診療報酬の設定、（5）病床再編における都道府県の権限強化――などが懸念されます。 神奈川県医師会長を務める菊岡正和氏。 まず社会保障関連費の抑制の継続ですが、2016年度からの3年間で1兆5000億円以内の伸びに抑える目標が掲げられています。また医療費に占める技術料の割合は、2000年頃は50％を占めていましたが、薬剤費・材料費の高騰により、現在は約46％まで減少しています。医療費の“ヒト”から“モノ”への流れ...