原価計算方式への批判続出、「企業の言い値か」

厚生労働省は、7月26日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：中村洋・慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）で、原価計算方式で薬価を算定する場合の仮想例を提示したが、「卸の利益率が上がると、薬価も上がる仕組みは納得できない」（日本医師会副会長の今村聡氏）、「企業の言い値ではないか」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏）など、診療側と支払側の両方から疑義が相次いだ。 製薬企業の立場からも「実際にかかった費用そのものが認められるわけではない。原価計算方式は、比較薬がなく類似薬効比較方式が使えない場合に限定的に用いる算定方式」（専門委員の加茂谷佳明・塩野義製薬株式会社上席執行役員東京支店長）との意見が上がり、見直す余地が大きいことが明らかになった（資料は、厚生労働省のホームページ）。 薬価制度については、2016年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2017年1月から計11回にわたり議論してきた。7月26日と次回の薬価専門部会で、2018年度の薬価制度の抜本改革に向けた「これまでの議論のまとめ」の①と②を行う。 7月26日は、中医協費用対効果評価専門部会も議論の整...