「支払い意思額調査」、質問内容に異論続く

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は7月26日、中間的な取りまとめの議論を行ったが、今後実施する「支払い意思額調査」の内容に関して7月12日の会議に続いて異論が続出した。また、2018年度診療報酬改定での本格的導入に向けた検討で、倫理的、社会的影響等に関する調査など、方向性の定まっていない項目があることから、当初は「2017年夏までに一定の結論を得る」としていたスケジュールの遅れも指摘された（前回の会議は『「支払い意思額」の調査票案に異論続出』、資料は、厚生労働省のホームページ）。 今後、2016年度改定から進められている試行的導入に関係する事項について検討、本格的導入に向けた検討は、その検討状況を見ながら別途検討する予定。 中医協の費用対効果評価専門部会 厚労省は7月12日の会議で、支払い意思額調査について「医療機関の窓口での料金（一部自己負担）ではなく、国の制度である公的医療保険として支払う医療費（一部自己負担も含む）についての質問です。公的医療保険から支払われる治療法の費用に応じて、あなたが負担する保険料は増加する可能性...