四病協、控除対象外消費税問題解消など要望

四病院団体協議会は7月26日の総合部会で、「2018年度税制改正要望の重点事項」11項目と、「2018年度政府予算に関する要望」7項目を決定した。要望はそれぞれ以下の通り。 日本医療法人協会会長の加納繁照氏（左） 税制改正要望の重点項目 社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の解消 医療機関に対する事業税の特例措置の存続 持分のある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設 社会医療法人に対する寄付金税制の整備および非課税範囲の拡大等 医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税 特定医療法人の存続と要件の緩和 介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設 中小企業経営強化税制の医療機器への適用等 病院用建物等の耐用年数の短縮 社団医療法人の出資評価の見直し 医療従事者確保対策用資産および公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置 政府予算に関する要望 医療、介護を先細りさせない診療報酬、介護報酬同時改定 控除対象外消費税問題の解決に向けた予算措置 地域医療介護総合確保基金の配分 医療機関のIT化に向けた補助、研究予算 病院団体の組織する災害医...