認知症治療病棟、大きな視点での議論を

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は7月27日の会議で、入院医療（その5）として認知症治療病棟入院料についての検討を始めた。委員からは介護保険での対応も含め、入院医療だけでなく認知症全体の視点からの議論を提案する意見が出たほか、厚生労働省から提示された資料が概要にとどまるものだったため、本格的な議論に入るためにより詳細な資料を求める声が相次いだ（資料は、厚労省のホームページ）。 中央社会保険医療協議会総会 厚労省は、（1）認知症治療病棟入院料、（2）老人性認知症疾患療養病棟に関する検討状況、（3）老人性認知症疾患療養病棟の現状――の3項目についての資料を提示し、これらについての現状を説明。これに対し、委員からは、認知症患者に対してはBPSD（行動・心理症状）や身体合併症を持つ場合に一般病棟での対応も必要で、また介護との連携も重要であるとの意見が相次いだ。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は「認知症の入院医療については、身体合併症がある患者は一般病棟で対応できるようにするとともに、BPSDが増悪した場合には精神科病棟で対応する必要がある。また、...