医師の働き方、診療報酬も議論対象に

厚生労働省は7月31日、医務技監の鈴木康裕氏を本部長とする「医師の働き方改革推進本部」を設置し、第1回の会議を開いた。設置要綱には、業務の一つとして「新たな医師の働き方を踏まえた診療報酬上の対応の方向性の検討」が記載され、同省医政局医師・看護師等働き方改革推進官の乗越徹哉氏は、「具体的にどういう形で話をするかは決まっていないが、診療報酬も視野に議論することもあり得るということで、（要綱に）挙げている」と述べた。 診療報酬以外の検討内容は「新たな医師の働き方を踏まえた医師に対する時間外労働の規制の具体的な在り方」、「医師の勤務環境改善策」など。8月2日に第1回が開かれる有識者会議の「医師の働き方改革に関する検討会」に合わせ、省内でも検討を進める。 推進本部は医政局、労働基準局、保険局の各局長を本部長代理とし、各局の関係課で構成する。乗越氏によると、31日の会議では鈴木医務技監が「医師が疲弊しないようなシステムを作る必要がある」と述べ、応招義務など医師の特殊性や、女性医師の増加、研修医の働き方などについて検討する方針を示した。...