「新専門医制度、厚労省が関与」、塩崎厚労相が談話

塩崎恭久厚労相は8月2日、日本専門医機構理事長の吉村博邦氏と面談、同機構と各関係学会に対し、学会ごとに応募状況と専攻医の配置状況について厚生労働省への報告を求める内容の談話を手渡した。同機構は2018年度からの新専門医制度の開始に向けた準備を進めているが、地域医療への影響を懸念する厚労省が、プロフェッショナルオートノミーを基本とする同制度に一定の歯止めをかけた格好だ（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は、報告を受け、新専門医制度が地域医療に影響を与えていないかどうかを領域ごとに確認する。その結果、万が一、地域医療に影響を与える懸念が生じた場合には、「国民に対し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制」を確保する医療法上の国の責務に基づき、日本専門医機構と各関係学会に対して実効性ある対応を求める方針。 塩崎厚労相が新専門医制度についての談話を発表するのは、2016年6月に次いで2度目（『塩崎厚労相、新専門医制度への「懸念」理解』を参照）。当時も地域医療への影響を懸念する声が上がり、「一度立ち止まって検討の場を設ける」ことなどを求め、結局、2017年度に予定していた新専門医制度の開...