日医会長、「新専門医、国の関与は謙抑的に」

日本医師会会長の横倉義武氏は8月3日、新専門医制度について緊急記者会見し、「医療法に規定する国の責務として、厚生労働省が地域医療への配慮を求めること自体は理解」と認めつつ、同制度は法的な強制力を持つものではないことから、「国の関与は、あくまで謙抑的であることが望ましい」とけん制した。その上で、日本専門医機構がガバナンスを強化し、国と同機構が協力・連携、関係者の意見も調整しながら、2018年度のスタートを見据え、着実に準備を進めることが必要だとした。 記者会見は、前日2日、塩崎恭久前厚労相が、新専門医制度による地域医療への悪影響が生じる懸念を完全に払拭できないことから、日本専門医機構と各関係学会に対し、学会ごとに応募状況と専攻医の配置状況について厚生労働省への報告を求める内容の「大臣談話」を発表したことを受けた対応（『「新専門医制度、厚労省が関与」、塩崎厚労相が談話』を参照）。 会見する日本医師会の横倉義武会長。 横倉会長は、地域医療への影響について、塩崎前厚労相と同様の認識か否かの質問に、「かなり改善されていると認識している。しかし、まだ地域によっては不安を訴える病院管理者の声もあると...