「人生の最終段階における医療」の議論、厚労省開始

厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の第1回会合が8月3日に開催され、座長には武蔵野大学法学部教授の樋口範雄氏が、座長代理には東京大学法学部教授の佐伯仁志氏がそれぞれ就任した（資料は厚労省のホームページ）。 10月から一般国民、医師、看護職員、介護老人福祉施設の介護職員、各施設長を対象に意識調査を行い、2018年3月に報告書を作成する予定。 「人生の最終段階における医療」は、かつて「末期医療」「終末期医療」と呼ばれていたが、2014年度に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（2007年作成）が「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に改称されるなど、厚労省も率先的に使用している。 本検討会の前身には、1982年度から開催された「末期医療に関するケアの在り方の検討会」などがあり、これまで定期的に開催されている。直近では2012年度から開催された「終末期医療に関する意識調査等検討会」が議論の場になった（『医師の説明「不十分」の声も、終末期医療検討会』を参照）。 事務局は現状の問題を「これまで主に患者に対する環境を整...