仕組み作り「首長と地区医師会から始めるべき」―田中滋・地域包括ケア研究会座長に聞く◆Vol.2

――2016年度報告書の副題は「2040年に向けた挑戦」とあり、「2025年はあくまで対応すべき課題の出発点であり、2040年に向けて急増かつ変化していくニーズへの対応が求められている」と指摘しています。 団塊の世代が前年末までに後期高齢者になり終わっている2025年は、入り口にすぎません。介護ニーズが増大するのは 2025年以降であり、他方2040年までには団塊の世代の男性の多くは人生を卒業しているでしょう。よって2025年までにシステムが機能するように準備し、その後の15年間、そのシステムを活用して課題に対応する。つまり構築段階と活用段階の2ステップの挑戦と考えられます。 75歳の要介護発生率は10％程度ですが、80歳から84歳では、今のところ3分の1が要支援・要介護状態になっています。予防を含め、地域包括ケアシステムの機能を上手に活用して超高齢期を乗り切らなくてはなりません。 【2016年度】「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサ－ビスのあり方に関する研究事業」より引用 ――地域包括ケアシステムは高齢者のための仕組みなのでしょうか。 地域包括ケアシステ...