新専門医制の2018年度開始、重み増す「大臣談話」

厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、8月9日の第4回会議で、新専門医制度に対する日本専門医機構の対応を確認。さまざまな懸念が出たが、同機構は8月2日の塩崎恭久前厚労相の「大臣談話」に沿って対応していくと表明、厚労省も「大臣談話」に基づき、本検討会も活用しながら、地域医療への影響を注視していく方針を示した（大臣談話は、『「新専門医制度、厚労省が関与」、塩崎厚労相が談話』を参照）。 新専門医制度の地域医療への影響を検証する場である都道府県の協議会については、確実に開催し、実効性を担保する声が上がり、厚労省は今秋以降、検討すると説明。議論次第では、医療法で位置付ける可能性も出てきた。 日本専門医機構は8月4日の記者会見で、10月から専攻医募集を開始し、地域医療等への配慮を前提に、2018年度から開始する方針を説明したため、9日の本検討会の議論が注目されていた（『新専門医制度2018年度開始、「地域医療等に配慮」が前提』を参照）。「大臣談話」を実行に移す前提付きだが、2018年度開始に向け準備を進めることに反対す...