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支払い意思額調査、新規調査は断念

費用対効果評価、過去の研究データを利用

2017年8月10日 水谷悠(m3.com編集部)


中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会(部会長:荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授)は8月9日の会議で、総合的評価(アプレイザル)におけるICER(増分費用効果比)の評価基準の設定手法についての議論を行い、厚生労働省は「支払い意思額調査」の新規調査を行うことを断念し、医薬品と医療機器の計13品目についての費用対効果評価の試行的導入では、過去の同様の研究や諸外国の評価基準を参考にした評価基準を用いることを提案した。新規調査の手法や内容は、2018年度診療報酬改定からの本格導入に向けて引き...

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