支払い意思額調査、新規調査は断念

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は8月9日の会議で、総合的評価（アプレイザル）におけるICER（増分費用効果比）の評価基準の設定手法についての議論を行い、厚生労働省は「支払い意思額調査」の新規調査を行うことを断念し、医薬品と医療機器の計13品目についての費用対効果評価の試行的導入では、過去の同様の研究や諸外国の評価基準を参考にした評価基準を用いることを提案した。新規調査の手法や内容は、2018年度診療報酬改定からの本格導入に向けて引き続き検討する（資料は厚労省のホームページ、記事は『「支払い意思額」の調査票案に異論続出』、『「支払い意思額調査」、質問内容に異論続く』）。 中医協の費用対効果評価専門部会 7月13日の会議で厚労省が調査票案を提示したところ、「支払い意思額」は「公的保険からの支払額」を尋ねる内容だったことから、公的保険の財政状況まで分かっている国民は少ないとみられるために正確な調査結果が得られないとして「自己負担額ではだめなのか」などと異論が噴出。同月26日も同様で、9日の会議では「ここ数回、支払い意思額のあらゆ...