薬価制度改革、「3点セット」で議論を

厚生労働省は8月9日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：中村洋・慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）で、前回に続いて薬価制度の抜本改革について「これまでの議論のまとめ②」議論の整理を行った（資料は、厚生労働省のホームページ。前回の記事は『原価計算方式への批判続出、「企業の言い値か」』を参照）。 今回取り上げたのは、後発医薬品、長期収載医薬品、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の3項目。健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「特許が切れた医薬品は、速やかに後発医薬品に道を譲るべき」と指摘し、これら“3点セット”で議論すべきという持論を展開した。その根拠として、今年6月の「骨太の方針2017」でも、後発医薬品の数量シェア目標が「2020年9月に80％」となり、「医薬品産業について長期収載品に依存するモデルから、高い創薬力を持つ産業構造に転換する」と明記されたことを挙げた。 幸野氏は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算による財政影響が年々増加していることを踏まえ、「これからも新薬が出るたびに、増加していくだろう。今のように青天井に増やすのではなく、財政中立で加算の財源をどう確保するか...