日病協、来年度改定要望第2弾は5項目が柱

日本病院団体協議会議長の原澤茂氏は8月18日の定例記者会見で、2018年度診療報酬改定に向けての日病協としての要望書の第2弾について、▽急性期関連▽地域包括ケア病棟関連▽精神病床関連▽慢性期関連▽医療と介護の連携――の5項目を骨子としていくことが決まったと報告した。要望書の第1弾は今年5月に提出しており、第2弾は中医協などの議論を見据えながら11月を目処に提出予定（第1弾は『日病協、2018年度改定への要望書案を策定』を参照）。 6月からオブザーバー参加している日本リハビリテーション病院・施設協会が9月から正式加入することが決まった。前回の会議で議題に上がった地域包括ケア病棟協会（仲井培雄会長）の日病協への加入については9月からオブザーバーとして参加する（『日病協、地域包括ケア病棟に関する議論を注視』を参照）。原澤氏は「次回改定は地域包括ケア病棟がかなりの軸になる。専門的な見地から意見をお聞きしたい」と話した。...