紛糾の費用対効果評価、年内「骨子」目指す

支払い意思額調査の実施内容をめぐり議論が停滞している中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は、8月23日の会議で今後のスケジュールなどについて議論した。 厚生労働省が（1）試行的導入は、薬価と保険医療材料の両専門部会との合同会議も行いながら、評価基準の設定方法と価格調製方法を検討、（2）制度化に向けては11月以降議論し、年内の骨子の取りまとめを目指す、（3）制度化に際して新たに行う支払い意思額（仮称）調査は、実施の在り方や調査方法、その後の活用について検討――とする案を提示し、了承された（資料は、厚労省のホームページ）。 2017年8月23日中医協費用対効果評価専門部会資料 費用対効果評価については、7月12日に厚労省が支払い意思額調査の調査票案を提示して以降、調査内容について異論が噴出し、「本年夏を目途に一定の結論を得る」との当初の見通しに対し大幅な遅れが生じてきた。8月9日に、試行的導入の段階では新規調査結果の活用を断念し、過去の研究や諸外国の事例を参考とする評価基準を用いることを厚労省が提案。これを基に仕切り直すことになった...