医療者の勤務改善に8.7億円、厚労省概算要求

厚生労働省は8月31日、2018年度予算の概算要求を発表した（資料は、厚労省のウェブサイト）。予算規模は31兆4298億円で、2017年度より7426億円増加し、実質的に過去最大規模となる。そのうち6300億円は高齢化による自然増。重点施策や新規施策では、「医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善」「医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援」などが挙がっている。 財務省はここ数年、高齢化による社会保障の増加分を5000億円以下とする「目安」を示している。2016年度は診療報酬のマイナス改定などで概算要求段階から1700億円削減。2017年度は「高額療養費」の一部負担を引き上げるなどで1400億円削減し、5000億円以下を達成してきた。2018年度は1300億円の削減が必要になり、今年末に向けた予算編成の焦点になる。 厚労省は2018年度重点施策として、 （1）働き方改革の着実な実行 （2）質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進 （3）全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり の3点を掲げている。 加藤勝信厚生労働相の前担当が一億総活躍担当大臣だったこともあり、特に働き...