m3.com トップ>医療維新>レポート|社会保障審議...>「自然増抑制、診療報酬改定などで対応を」、健保連

「自然増抑制、診療報酬改定などで対応を」、健保連

社保審医療保険部会、2018年度予算概算要求など説明

2017年9月6日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省は、9月6日の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、同省保険局関係の2018年度予算概算要求を説明した(資料は、厚労省のホームページ。予算の記事は『医療者の勤務改善に8.7億円、厚労省概算要求』を参照)。2018年度は、政府の「経済・財政再生計画」の3カ年の集中改革期間の最終年度で、厚労省予算の焦点は、6300億円とされる「高齢化等に伴う増加額」を5000億円まで、いかに抑えるかにある。2018年度診療報酬改定の予算も含め、今年末にかけた予...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

社会保障審議会に関する記事(一覧

医師の働き方改革「健康は確保、収入は確保できず」、地域医療への影響も 2019/12/9

「医師等の働き方改革」が重点課題、2020年度改定の基本方針案了承 2019/12/9

診療報酬改定方針を了承、働き方「重点」に 2019/11/28

診療報酬改定、「働き方」巡り対立埋まらず 2019/11/21

看護職2025年に6万~27万人不足、地域、領域別の偏在大 2019/11/19

地域医療構想「民間データは公立と同じ指標か、変えるべきか?」 2019/11/18

厚労省、医療部会に2020年度改定の基本方針(骨子案)提示 2019/11/18

診療報酬改定、重点課題巡り意見対立、医療保険部会 2019/11/1

2020年度改定、「医師等の働き方改革」を重点課題に 2019/10/21

医療保険制度、「給付と負担」議論を加速化 2019/9/27

医師派遣、期間終了後のポスト保障など必要 2019/9/20

病院薬剤師の評価、調剤薬局との格差に異論続出 2019/9/20

被扶養者国内居住要件の例外規定を了承、社保審 2019/6/13

2040年の医療提供体制構築に向け「三位一体」改革推進 2019/4/24

社会保障審議会、遠藤氏が新会長、4年ぶりの開催 2019/2/1

被扶養者「原則として国内居住」要件に 2019/1/18

「かかりつけ医機能」等を追加、医療機能情報提供制度 2019/1/17

オンライン資格確認、発行済み保険証は継続使用可能に 2018/12/7

後期高齢者窓口負担「2割」で応酬 2018/11/15

75歳以上の負担「2割」か?「現役世代の負担は限界」「反対」 2018/10/10