「自然増抑制、診療報酬改定などで対応を」、健保連

厚生労働省は、9月6日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、同省保険局関係の2018年度予算概算要求を説明した（資料は、厚労省のホームページ。予算の記事は『医療者の勤務改善に8.7億円、厚労省概算要求』を参照）。 2018年度は、政府の「経済・財政再生計画」の3カ年の集中改革期間の最終年度で、厚労省予算の焦点は、6300億円とされる「高齢化等に伴う増加額」を5000億円まで、いかに抑えるかにある。2018年度診療報酬改定の予算も含め、今年末にかけた予算編成過程で検討する。 この点を指摘したのが、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏。「あくまで医療保険制度の改革、診療報酬改定と介護報酬改定の中で、1300億円を抑制する工夫をしてもらいたい」と釘を刺した。2017年度予算編成では、医療保険制度改革だけでなく、介護保険料の「総報酬割」への導入で対応した経緯があるからだ。「税の不足を保険料負担に付け替えられ、憤慨している。こうしたことは二度とやってもらいたくない」と語気を強めた。そのほか高齢者増加に伴う被用者保険の高齢者医療制度への拠出金が増加す...