「医師不足地域での勤務実績」、病医院の管理者要件に

全国自治体病院協議会など5つの病院団体は9月6日、厚生労働省に対し、医師の地域偏在対策として、病医院の管理者要件に医師不足地域での勤務実績などを求める要望書を提出した。 要望書で提案された医師の地域偏在対策は、二つ。（1）病院、診療所の管理者となるためには、一定期間、医師不足地域での勤務実績を条件とする、（2）地域医療の確保に関する責務について明確にし、国において検討の場を設置する――だ。今秋議論が本格化する厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」で、偏在対策の方向性について結論を得ることを期待している。 （1）について要望書では、各都道府県における医師不足地域における受け入れ人数、診療科、期間等を基に、募集や受け入れ人数の調整は、国または全都道府県で組織する協議会で実施することを求めている。また受け入れる都道府県においては、勤務する医師について、できるだけ当人の意向を反映させ勤務地等を調整するとともに、その後のキャリア形成に資する体制を整える。 要望書は、全自病をはじめ、全国厚生農業協同組合連合会、全国国民健康保険診療施設協議会、日本慢性期医療協会、地域包括ケア...