904億円基金、2015年度の年度内執行率は46％

厚生労働省は、9月7日の第10回医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）で、2015年度の地域医療介護総合確保基金は、医療分の交付額904億円に対し、同年度末の執行額は419億円で、執行率は46.3％にとどまることを明らかにした。介護分は交付額724億円に対し、325億円、執行率44.9％。 ただし、同基金は複数年度にわたり執行する場合もあるため、現時点での執行率は高くなっていることが想定される。厚労省は今後、執行状況やその理由を精査して改めて報告する予定。 基金の医療分の執行状況の内訳は、（1）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（交付額：454億円、執行額：78億円）、（2）居宅等における医療の提供に関する事業（同：65億円、同：34億円）、（3）医療従事者の確保・養成に関する事業（同：385億円、同：307億円）。介護分の執行状況の内訳は、（4）介護施設等の整備に関する事業（同：634億円、同：269億円）、（5）介護従事者の確保に関する事業（同：90億円、同：56億円）。 各都道府県は、基金活用についての事後評価の実施が求め...