「全国一律の施策は限界、地域医療構想で対応を」

厚生労働省医政局長の武田俊彦氏は、9月9日に金沢市で開かれた第59回全日本病院学会で地域医療構想について講演、人口の高齢化の状況が地域により異なる現状を踏まえ、「今後は全国一律の施策、物差しが当てはまらない」と指摘、地域医療構想の策定と調整会議による協議で、地域の実情に合った医療提供体制を構築していく必要性を強調した。 地域医療構想は2016年度中に各都道府県で策定を終え、調整会議でその実現に向けた協議が進められている。武田局長は、現場では同構想への理解が十分ではなかったり、一部誤解もあるという。誤解の一つが、病床機能報告制度に基づく4つの医療機能の現状の病床数と、2025年の「病床の必要量」の関係であり、両者の意味は異なり、一致し得る数値ではない。また「地域包括ケアシステム構築に向けて、多様な機能を担う病院こそ必要」とも述べ、機能の集約化が解になるとは限らないケースもある。公的病院の役割についても、その病床を所与とするのではなく、調整会議での協議を踏まえ、検討することが求められる。 武田局長は1983年の入省。「大きく分けて、10年ごとに施策のターニングポイントがあるのだろう」と述べ...