薬価制度、企業論理と「公」の原則が衝突

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、9月13日、2018年度の薬価制度改革に向けて製薬団体等へのヒアリングを実施したが、公的医療保険の枠組みの中で薬価の在り方を考える中医協委員と、企業論理を展開する製薬団体等との基本的な考え方の食い違いが随所で浮き彫りになった（資料は、厚生労働省のホームページ）。 製薬団体が強く主張したのは、現在は試行的に導入されている新薬創出・適応外薬解消等促進加算の制度化。同加算は、革新的な新薬の創出を加速する目的で、一定の条件を満たす製薬企業の新薬については、市場実勢価格に基づく薬価引き下げを猶予する制度だ。 また外国平均価格調整については、これまでの議論で参照国（米、英、仏、独）からの米国の除外を求める声が挙がっているが、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、米国価格を参照国から除外するのであれば、参照国が欧州1カ国のみの価格であっても、引き上げ調整を行うなど、ルールの見直しが必要だとした。 今回新たにヒアリングに参加した日本バイオテク協議会は、会員企業の新薬の多くは、新規性が高いために原価計算方式で算...