質問形式、換算方式など論点提示

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は9月13日、試行的導入での評価基準の設定方法などについて議論した。8月10日の会議で決まった、支払い意思額に関する過去の調査や、外国の評価基準についての論点が厚生労働省から提示され、委員からは、検討材料とするためのより具体的なデータを求める声が上がった（資料は、厚労省のホームページ、8月10日の会議についての記事は『支払い意思額調査、新規調査は断念』を参照）。 中医協の費用対効果評価専門部会 厚労省が新たに提示した「検討の視点」の概要は次の通り（9月13日中医協費用対効果評価専門部会資料より）。 支払い意思額調査の質問形式は、以下の傾向が指摘されているが、よりバイアスが少ない形式とすることが適当ではないか。 支払うべき金額を直接尋ねる方法では、それぞれの回答者が想定する金額を直接把握できるが、質問内容が日常の消費活動における決断（購買の判断）とは大きく異なり、特定の金額を提示して支払うべきと考えるか否かを尋ねる方法と比較してバイアスが大きいとされている。 二段階二項選択法は、特定の金額を提示...