勤務医・開業医の地域別の多寡、「指標」で見える化

厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の第11回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学学長）は9月13日、実効性のある医師偏在対策の検討に向け、議論を再開した（資料は、厚労省のホームページ）。 都道府県がPDCAサイクルを回しながら、計画的な医師偏在対策を実施できるよう「各地域の医師の多寡を客観的に評価できる、全国ベースで比較可能な指標」を導入したり、外来医療についても、無床診療所が都市部に偏る傾向があるため、その是正を図ることを検討するなど、注目すべき論点が並ぶ。 「指標」は今後の検討課題だが、勤務医と開業医の両方の地域別の多寡を「見える化」する方針。厚労省は外来医療の偏在是正策案を提示しなかったが、構成員からは「病床が基準病床数制度で規制されているように、無床診療所についても過剰な地域は、保険指定を行わない」という案も挙がった。 さらに医師養成過程においても、（1）医学部については地元出身者の入学生が増えるような仕組み、（2）臨床研修制度については、都道府県が管内の臨床研修病院の指定・定員設定に主体的に関わる仕組み、（3）専門研修については、将来の診療科ごとの専門医の需要の明...