主要検討テーマは4項目、「医師の働き方改革」への懸念根強く

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長；永井良三・自治医科大学学長）は9月15日、医療提供体制のあるべき姿（地域医療構想等）の推進、医師の働き方改革、特定機能病院のガバナンス強化など医療法等の一部改正の施行に関する事項、介護医療院の創設に伴う見直しという4点を、今後の主要な検討テーマとすることを確認した（資料は、厚労省のホームページ）。並行して今年末までに、2018年度診療報酬改定の基本方針の議論を進める。 このうち次期通常国会への法案提出を視野に入れ、議論を進めるのが、「医療提供体制のあるべき姿の推進」に含まれる、医師偏在対策。同対策については、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会で議論しており、それを踏まえ、社保審医療部会で取りまとめることになる（『勤務医・開業医の地域別の多寡、「指標」で見える化』を参照）。 9月15日の社保審医療部会は、2018年度診療報酬改定の基本方針についても議論（『「医師の働き方改革は喫緊の課題」、2018年度改定の基本方針』を参照）。 15日の会議は総論的な議論に終わったが、特に委員の関心が高かったのは、「医師の働き方改革」。医療関係団...