「医師の働き方改革は喫緊の課題」、2018年度改定の基本方針

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長；永井良三・自治医科大学学長）は9月15日、2018年度診療報酬改定の基本方針に向けた議論を開始した（資料は、厚労省のホームページ）。厚労省が提示した基本方針のたたき台についての異論は出なかったが、医療機関の経営の厳しさを訴え、その実態を的確に捉えた議論を求める声、各論では「医師の働き方改革は喫緊の課題」など働き方改革関連のほか、診療報酬の簡素化を求める意見が相次いだ。 基本方針のたたき台は、「医療・介護現場の新たな働き方の実現、納得感の向上」など3項目の「改定に当たっての基本認識」と、4項目の「改定の基本的視点と具体的方向性」から成る。9月6日の社保審医療保険部会でも議論を開始しており、両部会で並行して議論を進め、今年末に基本方針をまとめる（『「医師の働き方改革」、2018年度改定の基本方針に』を参照）。 「総理発言、真意は？」、中川日医副会長 基本方針のたたき台に関する議論の前に、前提条件や議論の進め方について、幾つか質問が出た。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、安倍晋三首相が、日本経済新聞のインタビュー（9月13日朝刊に掲載）で、「全世代...