日医会長、子育て支援は「社会保障と別の財源を」

日本医師会会長の横倉義武氏は9月20日の定例記者会見で、2019年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分で、子育て支援や教育無償化など教育財源を充実させる案を政府が検討しているとの報道について、「子育て支援等はきちんと別の財源を確保すべきだ。日医も子育て支援は重要な課題だと認識しており、必要な財源をどう確保するのかは議論を深めていただきたい」との見解を示した。 横倉義武会長 消費増税による増収分は、約2割を医療・介護の拡充など「社会保障の充実」、約8割を基礎年金の国庫負担や債務返済など「社会保障の安定化」に使う予定とされている。横倉会長は、子育て支援等に関して、社会保障関係費のうち高齢化に伴う自然増を3年間で1兆5000億円に抑えること打ち出した「骨太の方針2015」で「追加的な歳出増加要因については別途考慮する」、「骨太の方針2016」は「適切な安定財源を確保する」、「骨太の方針2017」も「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」と明記されていることを指摘。「子ども、子育て支援は、社会保障の高齢化の自然増の範囲に入れるのではなく、別の財源を確保すべきだ」と強調した。 ...