保団連、「診療報酬10％以上引き上げを」　

全国保険医団体連合会は9月21日に「マスコミ懇談会」を開き、7月に発表した「2018年度の診療報酬・介護報酬改定に向けた保団連要求」について説明した。要求では「診療報酬を10％以上引き上げること」などを求めており、会長の住江憲勇氏は「国民皆保険の役割を完全に実施するためには、診療報酬の引き上げや保険料、窓口負担の引き下げが必要だ」と述べた（資料は、保団連のホームページ）。 住江憲勇会長 保団連理事の武田浩一氏は、「医療機関では従業員を削減し、人件費を抑え、材料費を抑えて経営している実態がある。消費税率が10％に上がると、地域医療に関わる、病院の閉鎖などが起こる可能性がある」と指摘。要求の背景として、初診料と再診料がこの20年間ほとんど上がっていないこと、保団連が2016年に発表した「2015受診実態調査」によると約5割の医療機関で未収金が発生し、うち全額回収できたのは3割以下であることなどにより医療機関が置かれている状況が悪化していると説明した。 保団連要求のうち、「重点要求」の診療報酬（医科）に関するものは次の通り。 医療費総枠を拡大し、技術料を中心に10％以上診療報酬を上げること。...