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「在宅ネット・さが」に見る「草の根」の地域包括ケア◆Vol.1

レポート 2017年9月30日 (土)  橋本佳子(m3.com編集長)

佐賀県は2010年の時点で、自宅死亡率が全国最低の8.0%だった。その“汚名”返上に向け、同年に発足した組織が「在宅ネット・さが」だ。公的な補助金に頼らず、草の根的なネットワーク作りを進めているのが特徴。有志26人で発足したが、会員数は現在約300人。そのユニークな取り組みにより、2013年にはオレンジサークルアワード The Best Education Model of the Year賞、2017年には地域再生大賞優秀賞をそれぞれ受賞している。 「地域包括ケアシステム」では、よく「植木鉢モデル」の概念図が提示される。「在宅ネット・さが」の代表を務める満岡聡氏(佐賀市の医療法人満岡内科クリニック理事長・院長)は、「それ自体は理解できるものの、実際に各役割を誰が担うのかが、各自が分かっていることが重要」と語り、地域における“顔が見える関係”構築の重要性を強調する。 「在宅ネット・さが」の取り組みを3回シリーズでお届けする。 「在宅ネット・さが」の定期的な活動は、2カ月に1回の症例検討会と年2回の市民公開講座。2013年には在宅医療・介護の基礎知識のほか、県内の在宅医療・介護、福祉サー...