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社会保障の自然増分、さらなる抑制に言及

経済財政諮問会議で民間議員

2017年9月25日 水谷悠(m3.com編集部)


9月25日の第13回経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、4人の民間議員が連名で「安倍内閣において重点的に取り組むべき課題について」と題した資料を提出した。「財政健全化と財政の利活用」の項目で、「社会保障を徹底的に効率化するとともに、全世代型社会保障を構築すべき。医療・介護の同時報酬改定の機を捉え、薬価の抜本改革の具体化、調整交付金の整理、自立支援の強化等を通じて、社会保障関係費については、5000億円の目安は最低限順守し、さらにより一層の効率化を推進すべき」と提言。政府が「骨太の方針201...

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