社会保障の自然増分、さらなる抑制に言及

9月25日の第13回経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、4人の民間議員が連名で「安倍内閣において重点的に取り組むべき課題について」と題した資料を提出した。「財政健全化と財政の利活用」の項目で、「社会保障を徹底的に効率化するとともに、全世代型社会保障を構築すべき。医療・介護の同時報酬改定の機を捉え、薬価の抜本改革の具体化、調整交付金の整理、自立支援の強化等を通じて、社会保障関係費については、5000 億円の目安は最低限順守し、さらにより一層の効率化を推進すべき」と提言。政府が「骨太の方針2015」で打ち出した、社会保障関係費のうち高齢化に伴う自然増を3年間で1兆5000億円に抑える目安を守った上で、一層の抑制にも言及した（資料は、内閣府のホームページ）。 資料を提出した民間議員は、伊藤元重（学習院大学国際社会科学部教授）、榊原定征（経団連会長）、高橋進（日本総合研究所理事長）、新浪剛史（サントリーホールディングス代表取締役社長）の各氏。会議では、このうちの1人が「（年間5000億円の目安だが）もっと抑制をしなければいけない。そのためには、もっとイノベーションをかけていかなければいけ...