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社会保障の伸び抑制「これからも続ける」、安倍首相が解散表明

「全世代型」社会保障を目指し、消費増税の使途変更を争点に

2017年9月26日 高橋直純(m3.com編集部)


安倍晋三首相は9月25日、首相官邸で記者会見し、同28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断した」とし、今回の解散を「国難突破解散」と説明。社会保障を「全世代型」に変更するとし、消費税率10%への増税分の一部を使って、幼児教育の無償化など子育て世代への新たな施策に振り分けるとしている。社会保障費の伸びの抑制については「既にそういう努力をしており、これからも続けていく」と強調し...

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