社会保障の伸び抑制「これからも続ける」、安倍首相が解散表明

安倍晋三首相は9月25日、首相官邸で記者会見し、同28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断した」とし、今回の解散を「国難突破解散」と説明。社会保障を「全世代型」に変更するとし、消費税率10％への増税分の一部を使って、幼児教育の無償化など子育て世代への新たな施策 に振り分けるとしている。社会保障費の伸びの抑制については「既にそういう努力をしており、これからも続けていく」と強調した。 解散理由を説明する安倍晋三首相 これまで消費税率の8％から10％への2％引き上げで得られる5兆円の税収増について、1兆円を社会保障の充実、残り4兆円を借金の返済に充てるとしていた。安倍首相は「使い道を思い切って変えたい」とし、新たな施策の規模については2兆円程度を見込んでいる。「税に関わる重大な変更は、国民に信を問わなければならない」として解散に踏み切ったと説明した。5兆円の増収分のうち、どの程度を新たな施策に当てるかについては、「党において、子ども保険の議論も上がっている」などと明言し...