7対1、重症度基準「非該当」4割を問題視、支払側

「重症度、医療・看護必要度」のA項目、B項目のいずれにも該当しない入院患者が、一般病棟7対1入院基本料の患者として妥当なのか……。 9月27日の中央社会保険医療協議会の基本問題小委員会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、入院医療等の調査・評価分科会の「中間とりまとめ」が報告された。そのたたき台となったデータに疑問を投げかけたのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏。 2016年度入院医療等における実態調査の結果、7対1入院基本料の病棟に入院している患者のうち、「重症度、医療・看護必要度」の該当患者は24.6％、一方、非該当患者は75.4％で、うちA項目、B項目ともに0点の患者は36％、A項目が0点、B項目が1、2点の患者は12％だったことが分かった（2016年8～10月の調査対象患者9万2364人の実績。資料は、厚生労働省のホームページ）。 （2017年9月27日の中医協基本問題小委員会資料） 「重症度、医療・看護必要度」は、2016年度改定で項目と基準が見直された。A項目（モニタリング、処置等の状況）、B項目（患者の状態等）、C項目（手術等の医学的状況）の基準を...