国民医療推進協議会、財源確保などの要望を決議

国民医療推進協議会（会長：横倉義武・日本医師会会長）は10月3日、東京都内で第13回総会を開催し、同日から開始する国民医療を守るための国民運動の概要と、2018年度診療報酬改定に向けた要望事項を決議した。 要望は「国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して十分に受けられるための適切な財源の確保」、「国民と医療機関に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決」を求める内容。横倉氏は総会後の記者会見で、「10月22日に行われる総選挙でどのような政権ができても、国民が医療・介護を受けられる体制は崩すわけにはいかない」と強調した（資料は日医のホームページ）。 左から日本薬剤師会会長の山本信夫、日医会長の横倉義武、日本歯科医師会会長の堀憲郎、日本看護協会会長の福井トシ子の各氏 日本医師連盟会長も務める横倉氏は、同日、自民党政務調査会長の岸田文雄氏との間で5項目の政策協定を結んだことを明らかにした。（1）国民皆保険を堅持し、国民間で医療・介護の享受に格差が生じないよう充実・強化を図る、（2）健康寿命を延伸し、社会保障の充実により国民の不安を解消するため必要な財源を確保する、（3...