「東京総合医療ネットワーク」、2017年度中にモデル事業

「2025年問題」、さらにはその先の高齢社会を見据え、東京都内の医療機関の情報連携を目指す「東京総合医療ネットワーク」構築に向け、準備が始まった。9月1日にその運営協議会が発足、10月25日には参加を検討する病院向けの説明会を開催、2017年度中に「3～5病院群」でモデル事業の実施を予定している。 運営協議会は、東京都医師会、東京都病院協会、東京都で組織し、今後、参加病院が加わる予定だ。同協議会理事で、都医師会理事（医療情報担当）の目々澤肇氏は、「東京総合医療ネットワーク」の目的を次のように語る。「東京都の場合、急性期医療では都心部に患者が集まる一方、慢性期医療では逆に多摩地区や隣接する県に患者が転院するなどの動きがある。都民が住み慣れた地域で自分らしい生活を続ける『地域包括ケアシステム』実現には、都内のどの医療機関を受診しても、それまで受けた自分の医療情報をきちんと医療者に開示できるシステムが必要」。 （提供：東京都医師会） 当初は病院の電子カルテ情報の一部（病名、検査結果、処方内容など）を連携先が閲覧可能な体制を目指す。例えば、急性期病院から慢性期病院、あるいは診療所に紹介した際に...