公立病院「病院マネジメントの観点を」、総務省研究会

総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」（座長：辻琢也・一橋大学副学長）の第7回会合が10月3日に開催され、報告書を大筋でまとめた。「現状分析」と「提言」の2部構成で、提言部では「病院マネジメントの観点からの経営手段の充実」が必要と強調。新たに作成する「経営比較分析表」を使った経営指標の「見える化」を推進する一方、総務省においても「不採算地区病院に対する財政支援を拡充する方向で検討すべきである」としている（資料は総務省のホームページ）。 調査検討会は今回で終了となり、細かい文言の修正を経て年内をめどに完成する。「病院マネジメント」を重視しているのが特徴で、事務局機能の強化のため外部人材の登用などを提案している。 医師確保も重要な要素として指摘している。具体的には、以下を提言。 ・小規模病院では医療行為に加えてその他の事務も医師が処理せざるを得ず、業務負担が重くなり、さらに医師確保が困難になっているという指摘がある。役割分担の適正化が望ましい。 ・若手医師には、何よりも研修体制を充実させることが重要である。初期研修の地域医療研修を受け入れること、地域枠学生の実習を...