「紹介状なし」定額負担、対象病院拡大を検討

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、10月4日、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で2017年末までに結論を出すことが求められている分野について議論、外来の機能分化・連携を進めるために「紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担」の徴収対象を拡大する方針でおおむね一致した。 日本医師会副会長の松原謙二氏は、2016年度から特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院で義務化された初診の定額負担については、一定の効果があったとし、対象病院の病床数引き下げの検討を提案。さらに再診の定額負担についても、機能分化の観点から、病状が落ち着いた患者は大病院から中小病院や診療所に戻すことは、病院勤務医の負担軽減にもつながることから、推進すべきと指摘した。 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏も、定額負担徴収の対象病院の病床数の引き下げを支持。ただし、外来の機能分化・連携推進の方策は「お金の問題だけではない」と指摘し、患者の受診行動変容を促すためには、それ以外の国民の意識を変えるような施策が必要だとした。 一方で、社保審医療保険...