費用対効果評価、「薬価引き上げ」もあり得るか？

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は10月4日、通常の会議と、薬価専門部会、保険医療材料専門部会との合同部会を開いた。厚生労働省は、委員から再三求められていた、支払意思額に関する過去の研究や海外の評価基準についての資料を提出し、13の医薬品・医療材料を対象に実施される費用対効果評価試行的導入の方法論の大枠についてはおおむね了承された。残る課題だった価格調整の在り方の議論も始まり、委員から「費用対効果評価の結果、薬価引き上げは選択肢としてあるのか」との疑問が提示された（費用対効果評価専門部会の資料は、厚労省のホームページ、合同部会はこちら）。 中医協費用対効果評価専門部会 厚労省の主な提案は次の通り。 2017年10月4日中医協費用対効果評価・薬価・保険医療材料合同専門部会資料 比較対照品目（技術）に対し費用、効果とも増加する場合、評価結果をよりきめ細かに価格調整に反映させる観点から、連続的な価格調整方法とすることが望ましいのではないか。その際、ICER（増分費用効果比）に応じ、以下の3領域を設定してはどうか。 （1）価格調整を...