2018年度改定、重点課題は「地域包括ケアシステムの構築」

厚生労働省は、10月4日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、2018年度診療報酬改定の基本方針のたたき台の4つの「改定の基本的視点」のうち、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能分化・強化、連携の推進」を「重点課題」に位置付ける方針を打ち出した。「2025年問題」への対応に向け、6年に一度の介護報酬との同時改定となることを踏まえた対応と言える（資料は、厚労省のホームページ）。 この方針について、委員からは異論はなく、4日の議論は前回9月の会議に続き、各委員が自由に意見を述べた。 基本方針のたたき台は、「改定に当たっての基本認識」と4つの「改定の基本的視点」から成る（『「医師の働き方改革」、2018年度改定の基本方針に』を参照）。厚労省は、各基本的視点について「考えられる具体的方向性の例」を提示。 （2017年9月15日の「医師需給分科会」資料） 委員から、方向性の追加候補として幾つか挙がった。経団連社会保障委員会医療・介護改革部会長の望月篤氏は、「医療保険財政の持続可能性を確保するため、経済財政との調和を基本的視点に位置付けてもらいたい...