がん対策重点は「小児がん、がんゲノム医療、緩和ケア」

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10月4日、（資料は、2018年度診療報酬改定に向けた「個別事項：その2：がん、感染症等」について議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 がんの医療提供体制では、小児がん対策充実に向け、包括点数である小児入院医療管理料でも、「がん拠点病院加算」や「緩和ケア診療加算」を算定できるようにしたり、がんゲノム医療推進に向け、「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」を診療報酬でどのように評価するかが課題だ。 緩和ケアも柱であり、入院するまでの平均待機期間や、在宅緩和ケアとの連携等を考慮しつつ、入院患者に対する緩和ケアの評価を見直すことを検討。緩和ケアについては、14日と30日が混在している医療用麻薬の処方日数を見直し、30日処方を認める薬を増やす案のほか、在宅酸素療法指導管理料の対象に、在宅末期のがん患者を追加するかどうかが論点。さらにがん患者以外でも対象になり得ることから、進行した心不全の患者に対する緩和ケアも評価する案を提示した。 （2017年10月4日の中医協総会資料） 小児がん対策充実については異論が...