抗菌薬適正使用支援チーム（AST）、次期改定で評価検討

厚生労働省は、10月4日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、薬剤耐性（AMR）対策の推進、特に抗菌薬の適正使用の観点から、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）の取り組みの推進に資する評価を検討するよう提案した（資料は、厚労省のホームページ）。 AMR対策は国際的にも課題になっており、日本でも2016年にAMR対策アクションプランを策定し、政府横断的な取り組みを推進している。感染症対策としては、2012年度改定で新設された「感染防止対策加算」があるが、同加算を参考にしつつ、ASTの評価を検討する方針。「抗菌薬の不適切使用の問題は、使用量ではなく、広域スペクトルの抗菌薬の処方割合が多い。これを減らすことが重要課題」（厚労省保険局医療課長の迫井正深氏）。 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「感染防止対策加算」の新設で、「面」（地域）としての感染防止対策が充実している実感があるとし、AST評価の方針を支持。ただし、人員配置などの基準を厳しくすると算定が難しくなることから、「プロセスを評価してもらいたい」と求めた。 全日本病院協会会長の猪口雄二氏も...