財政審、社会保障削減を1300億円から拡大示唆

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原定征・経団連会長）は10月4日、2018年度予算に向けて、社会保障関連の議論を行った。財務省は2018年度予算編成では、社会保障関連費の自然増6300億円から1300億円の削減を見込んでいるが、財務省がこの日に配付した資料では、削減分を示す図で1300億円に付け加える形で「保育の受け皿拡大」費用を記載。委員からも「医療、介護、保育を一体的に改革すべき」という意見が出たことが紹介され、保育関連費用確保のために社会保障関連費の更なる削減を検討することが示された（資料は財務省のホームページ）。 少子化対策では、2018年度は10万人の保育の受け皿確保のため、500億円程度を計上する方針を示した。財源については、「保育の受け皿拡大に伴う運営費の増分については、安定的な財源を確保していく必要がある」と説明している。 財務省は2018年度予算編成の検討課題として▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直し▽児童手当特例給付見直し▽企業主導型保育の拡充――などをあげている。 医療・介護分野の今...