介護医療院、「看板での名称掲示は任意」

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は10月5日、介護保険法改正で2018年度から創設される介護医療院の名称について議論、同省は法律上の名称と、看板などにどう掲示するかは分けて考えるべきだと説明、看板には介護医療院の名称を出すか否かは各医療機関の判断になるとの方針を説明した。 介護医療院への転換は、医療療養病棟あるいは介護療養病棟を持つ病院が病棟の一部を転換することが多いと想定される。従前使用していた病院名を入れて、「○○介護医療院」などの名称を用いることは可能。ただし、その名称の看板を出す抵抗感が病院経営者の中にはある。日本医療法人協会会長の加納繁照氏は、この抵抗感が介護医療院への転換のハードルになり得るとし、「緩和的な対応はできないのか」と質問。 厚労省医政局総務課長の榎本健太郎氏は、「法律上の名称と、表示、つまり看板は分けて考えなければいけない。医療機関と介護医療院との区別を可能な限り明確にすることを求めているだけで、看板への併記が必要と言っているわけではない。医療機関の判断で、フロアマップや張り紙で対応することもあり得る」と説明した。 ただし...