「必要な財源確保が改定の大前提」、中川日医副会長

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長；永井良三・自治医科大学学長）は10月5日、前回会議に続き、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて議論、日本医師会副会長の中川俊男氏は「必要な財源確保」の記載を要求、全日本病院協会会長の猪口雄二氏は「物」から「人」重視の評価に転換する必要性を指摘した（資料は、厚労省のホームページ） 基本方針のたたき台は、「改定に当たっての基本認識」と4つの「改定の基本的視点」から成る（『「医師の働き方改革は喫緊の課題」、2018年度改定の基本方針』を参照）。中川氏は、基本認識において「財源論についての言及が極めて少ない」と指摘、「消費税財源を、改定に必要な財源としてしっかり確保する」旨を記載するよう強く要望した。猪口氏も、若手人口が減少する中、医療界における人材確保のためには給与の引き上げが必要であり、診療報酬も「ヒト」重視に転換することが必要だとした。 「よく読むと危険な文章」 中川氏が財源論を重視するのは、「改定に当たっての基本認識」の文章に懸念があるほか、消費税財源の使途が、消費税率の5％から10％への引き上げを決定した2012年6月の「三党合意...