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「2018年度の改革は“惑星直列”」、迫井厚労省医療課長

レポート 2017年10月6日 (金)  橋本佳子(m3.com編集長)

厚生労働省保険局医療課長の迫井正深氏は10月5日、日本医師会の社会保険指導者講習会で「2018年度診療報酬改定に向けて」をテーマに講演、「日本型少子高齢化社会」が到来しているとし、「私たちは、いかに激動の時代に生きているかという問題意識を持つことが必要」と強調した。2018年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定だけでなく、第7次医療計画と第7期介護保険事業計画などもスタートすることを踏まえ、「私たちは“惑星直列”と呼んでいるが、さまざまな施策がシンクロし、大きな改革が進む」と述べ、改革の前提となる「医療を取り巻く状況・課題」についての理解と改革への対応を求めた。 厚生労働省保険局医療課長の迫井正深氏 「日本型少子高齢化社会」とは、少子高齢化が急速に進み、かつ地域によってその現状や変化のスピードが異なることを指す。疾病構造や医療ニーズも大きく変化することから、迫井課長は、入院医療体制を転換する必要性を強調。さらに今後は「生活の視点が医療に求められる」とし、その中心的な役割を果たす、かかりつけ医には、疾病の治療だけでなく、予防や在宅療養まで幅広く対応するよう要請した。 迫井課長は、2018...