医療安全対策での「専従の医師」評価、診療側が慎重論

厚生労働省は10月11日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、専従の医師を医療安全管理部門に配置している場合に、医療安全対策加算で評価する方針を打ち出したが、診療側から慎重論が相次いだ（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省の提案は、2015年10月から医療事故調査制度がスタートしたほか、2016年6月の医療法施行規則改正で特定機能病院の承認要件の見直しが行われ、専従の医師等の配置が義務付けられたことへの対応だ。特定機能病院以外でも、専従医師の配置が医療安全に有効であるとの研究成果も根拠とした。 この方針に対し、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「チーム医療の推進や医療安全の観点などから、『人への手当』は重要だが、本当に専従医師が必要かどうかは、改めてデータを見て検討すべきと考えている」と指摘した。厚労省が示した研究成果に対しても、「限定的」であるとし、「より多くのデータを集め、医師がどう関われば、医療安全に資するかを見ていきたい」とした。 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「医療安全対策の評価を、外形基準で進めることは賛成できない。特...