「加算前の価格を下回る調整、断じて容認できず」

中央社会保険医療協議会は費用対効果評価、薬価、保険医療材料各専門部会の合同部会を10月11日に開催し、費用対効果評価について関係業界から意見を聴取した。日本製薬団体連合会は、価格調整の対象は薬価や材料の算定に当たって用いられた「加算率の補正」に限定した上で、引き下げだけでなく引き上げも行うべきだとの意見を表明。併せて「加算前の価格を下回る調整については、断じて容認できない」とけん制するなど、「費用対効果評価はあくまで補足的な手法」であると主張した。 それに対し、委員からは「引き上げる要素はないと思っている」（日本医師会常任理事の松本吉郎氏）など、厳しい意見が相次いだ（資料は、厚労省のホームページ）。 合同部会では、費用対効果評価について関係業界から意見聴取。 各団体の主な意見は次の通り。 日本製薬団体連合会・日本製薬工業協会 薬価算定において一定率以上の加算が適用され、かつ、ピーク時売上高が一定額以上になると予測される品目を対象とし、薬価収載から一定期間後に、加算率の補整（引上げ・引下げ双方）に限定して用いるべきである。 加算前の価格を下回る調整については、断じて容認できない。 試行対...